監査細則

(趣旨)
第1条 本会の活動及び財産状況の監査については、法令、会則に定めるもののほか、この細則に定めるところによる。

(監査の執行)
第2条 監事は、本会の活動及び予算が、会則に掲げる目的のために適正かつ能率的に執行されているかを検討し、監査を執行する。

(監査の種類)
第3条 監査は、定期監査及び臨時監査とする。
2 定期監査は、毎事業年度1回行うものとする。
3 臨時監査は、次の場合に行うものとする。
 (1) 監事が必要と認めた場合
 (2) 代表の更迭の場合
 (3) 行政庁の指示があった場合

(監査資料の提出等)
第4条 監事は、理事に対して諸帳簿、証拠書類、物件、現金及び有価証券の提示その他監査に必要な資料の提出を求め、かつ、必要と認める事項につき理事その他の責任者の立会又は説明を求めることができる。

(監査の内容)
第5条 業務状況の監査は、おおむね次の事項について実施するものとする。
 (1) 法令、会則等と事務の執行との適合状況
 (2) 予算執行と活動の適合状況
 (3) その他必要と認める事項

第6条 財産状況の監査は、おおむね次の事項について実施するものとする。
 (1) 財産の管理状況
 (2) 預金の出納保管に関する状況
 (3) 予備費の充用及び予算流用の適否
 (4) その他必要と認める事項

(監査簿及び監査報告)
第7条 監事は、監査を終了した時は、速やかにその結果を総会及び理事会に文書(監査報告書)により報告しなければならない。
2 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
3 監事は、前項の規定による意見のうち、必要な措置を求めたものについては、理事にその措置経過の報告を求めるものとする。この場合において、必要と認める事項については、文書による報告を求めることができる。

付則
この監査細則は第六回総会(平成22年11月27日)にて承認を受け、平成23年1月1日より施行する。

様式
監査報告書・・・監査様式第1号